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【不動産投資】不動産の運用する時にかかる税金は?

【不動産投資】不動産の運用する時にかかる税金は?

こんにちは、10万円から始められる不動産クラウドファンディングのトモタクです。

前回、不動産購入時にかかる税金についてご紹介しました。

今回は第2弾として不動産「運用時」にかかる税金についてお話させていただきます。

ぜひ、さいごまでご覧ください

関連記事:不動産投資する3つの理由

 

不動産の運用時にかかる税金

不動産投資を行うと、購入時・運用時・相続時・売却時にそれぞれ税金がかかります。

では、不動産を実際に運用する際にはどのような税金がかかってくるのでしょうか。

不動産を所有して、その不動産を運用するとなると以下の税金がかかります。

  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税

それぞれ詳しくみていきましょう。

固定資産税

固定資産と呼ばれるものには土地や家屋、償却資産があります。

例えば、住宅地や田んぼの土地などです。

固定資産の種類
土地田んぼ、畑、住宅地、池沼、山林、鉱泉地、牧場、原野などの土地
家屋住宅、お店、工場、倉庫などの建物
償却資産会社等が所有する構築物、飛行機、船、車両や運搬具、備品(パソコンや工具など)など

これらの固定資産にかかる税金を固定資産税といいます。

固定資産税の計算式は以下のとおりです。

固定資産税=固定資産税評価額×1.4%

税額はその資産価値に応じて算出され、市区町村などに対して支払います。東京都23区内の場合は、東京都に対して、都税として支払います。

参考:総務省「固定資産税」

都市計画税

都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるために、目的税として課税されるものです。

すでに住宅や商業施設などが立ち並ぶ市街地になっている区域などの市街化区域と呼ばれる区域に土地や家屋を所有している人に毎年課される地方税になります。東京都23区内の場合は、東京都に対して、都税として支払います。

都市計画施設の種類
交通系道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルなど
公共施設系公園、緑地、広場、墓園など
生活系水道、電気、ガス、下水道、ゴミ処理場など

都市計画税の計算式は以下の通りです。

都市計画税=固定資産税評価額×0.3%

この税率に関しては、自治体によって異なりますが、税率の上限は0.3%と定められているため、それ以上になることはありません。

参考:総務省「都市計画税」

所得税

不動産投資で得た所得に対して、所得税がかかります。家賃収入は「不動産所得」という区分となり、所得税の課税対象です。

所得税=課税所得×税率-課税控除額

課税所得金額税率控除額
1,000円~1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円

参考:国税庁「No.2260 所得税の税率」

あわせて読みたい記事:不動産クラウドファンディングの税金は?確定申告は必要?

住民税

住民税とは地方税の一種です。都道府県が課税する道府県民税、市町村が課税する市町村民税があります。

住民税は所得割と均等割の二つの区分からなります。

  1. 所得割:所得に応じた課税
  2. 均等割:全員に等しく課税

所得割は所得金額に応じて課税される額が変わります。都道府県民税4%+市区町村税6%=10%です。

一方の均等割は全員に等しく課税されます。自治体ごとにことなりますが、都道府県民税+市区町村税=数千円となります。

個人事業税

個人事業税とは不動産売買業、不動産貸付業とみなされる規模で、家賃収入が一定以上ある場合、納税が必要です。

課税の対象となる基準は以下のとおりです。

  • 住宅用の建物:10棟10室以上
  • 住宅用以外の建物:5棟10室以上
  • 住宅用の土地:契約件数が10以上または貸付総面積が2,000㎡以上
  • 住宅用以外の土地:契約件数が10以上

個人事業税は次の計算式で算出することができます。

個人事業税=(収入-必要経費-事業主控除290万円)×5%

さいごに

今回は不動産投資を開始する際の次のステップである不動産の運用時にかかる税金をご紹介しました。

これらの全ての税金が課せられるわけではなく、一定の条件を満たした場合に税金がかかる場合があります。と言えども、税金の面においてもなかなかハードルが高そうなイメージがあります。

しかしながら、不動産投資ならではのメリットもあります。不動産投資のメリットを受けつつ、ハードルを下げることができる不動産クライドファンディングであれば、始めやすいかと思います。

ぜひ、不動産投資にご興味のある方は不動産クラウドファンディングにチャレンジしてみてください。

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