不動産クラウドファンディングを基本に、投資についてのお話
お金と資産形成について、休憩時間や通勤時間の暇つぶしになってタメになるコラム
こんにちは、10万円から始められる不動産クラウドファンディングのトモタクです。
この度、10年ぶりに最新の消滅可能性自治体が発表されたのをご存知でしょうか？
消滅可能性自治体というのは文字通り、将来、人口減少や財政難によって存続が不可能になるかもしれない都市のこと。
なんと人気観光地である函館や熱海、箱根までその対象となっているのです。
そして今、このような事態を打開しようと、様々な取り組みが行われています。
実は不動産クラウドファンディングも、そんな人口減少や地域活性化対策の1つとして一翼を担えるかもしれないのです。
これはある意味、行政と事業者と一般市民、全員が一体となって取り組めるプロジェクト。
今回はそんな消滅可能性自治体の話題から、不動産クラウドファンディングができる地域活性化についてご紹介。
ただ投資するだけでなく、どうせなら社会に役立つお金の使い方をしてほしい！
そのようにお考えの方は、ぜひ今回の記事をお読みください。
まずは消滅可能性自治体とは何か？について詳しくお話します。
ここで言う消滅可能性とは、2020年～2050年の30年間に、20～30代の女性が半数以下に減少することで、人口減少や税収減などから「消滅可能性」がある自治体と定義されています。
先日発表された、民間組織「人口戦略会議」の調査結果によると、なんと調査対象の40％を越える744もの自治体が「消滅可能性自治体」とされました。
10年前の2014年にも、別の民間組織である「日本創成会議」により同様の調査が行われ、その際の消滅可能性自治体は896。
一見すると、10年前より消滅可能性自治体は減っているようですが、2014年の調査とは、そもそも実施した組織が異なりますし、前提条件や対象の自治体、時期が一部異なるため、一概に改善されたとは言えません。
むしろ、日本全体で見ると少子化傾向であることは間違いありませんし、今後ますます消滅可能性自治体が増えていくことが懸念されます。
また、消滅可能性となる原因は人口減少だけではありません。
財政難という問題もあります。
これも、人口が減って税収が減るからとも言えますし、根本的な部分は人口減少が原因とも言えますが、例えば住民が少なくても、企業が多くある地域は法人からの税収が見込めます。
企業があればその周辺に従業員が住む場合もありますし、何より雇用が生まれます。
地元に働き先があれば、地元民の都会への流出も防げるかもしれません。
消滅可能性自治体対策は、住環境を整備するだけでなく、企業誘致も重要なのです。
一方で、10年前には消滅可能性自治体とされていましたが、今回、脱却した自治体もあります。
中でも豊島区、淡路市などは様々な取り組みにより、明らかな改善が見られました。
豊島区と言えば、2014年の調査結果発表時に、東京23区の中で唯一の消滅可能性自治体とされ話題に。
しかしそこから対策として、
・女性の意見を積極的に制作に取り入れるための女子会を開催。
・待機児童の解消に取り組み、2017年にはゼロに。
・公園や文化設備を整備し、快適なまちづくりを推進。
以上のような取り組みを行った結果、2040年までに大幅に減少するとされていた豊島区の若年女性人口は、2018年には、2014年の調査時よりも約2500人ほど増加。
この度、晴れて消滅可能性自治体からの脱却を果たしたのです。
兵庫県の淡路市では積極的な企業誘致が行われました。
・企業を対象とした立地奨励金や雇用奨励金など、独自の補助金制度を導入
・淡路市内の法人等に正社員として就職し、市内の民間賃貸住宅に居住するUJIターン者を対象とした、家賃補助制度の導入
これらに代表される様々な企業誘致の取り組みにより、多くの企業が淡路島に進出しました。
中でも大きな影響を与えたのは、大手人材派遣会社のパソナグループの移転。
パソナは移転してきただけでなく、淡路島で様々な事業を展開。
多くの雇用と転入者を生み出しました。
これらの例のように、住環境の整備と企業誘致戦略が、消滅可能性自治体脱却の鍵となるのです。
では、こうした取り組みに不動産クラウドファンディングが寄与できるというのは、どういうことでしょうか？
不動産クラウドファンディングは、単に購入した不動産を賃貸し、その賃料収入から配当が分配され、最終的には売却して元本召喚される、という仕組みだけではありません。
プロジェクトによっては、観光地にホテルを建て、その売上から分配されるものや、地方の空き家を改装してコワーキングスペースなどにリフォームし、その運用益から分配されるものなどそれぞれ。
つまり、住居や観光、仕事に至るまで、様々な分野に影響を与える可能性があるのです。
先の淡路島の例でも、実は急激に転入が増えた結果、物件不足や家賃の急騰などの問題も起こりました。
これは、増えた人口に対して住居が足りていなかったためです。
このような地域に新たな住居を作るプロジェクトがあればどうでしょう？
地域や企業は受け入れ体制が整えられますし、投資家にとっては、空室が出ない安定した家賃収入が見込めますよね。
また、空き家の多い地域であれば、それらをリフォームして活用することは治安や安全対策としても有効。
うまく活用できれば、それも雇用や企業誘致、観光の活性化に繋がります。
前述の豊島区の例のような、公園や文化設備の整備、快適なまちづくりというのも、不動産クラウドファンディングを使うことで、官民連携で行える可能性があります。
このように、不動産クラウドファンディングのプロジェクトへ投資することで、我々一般市民も、地域活性化に貢献することができます。
それも、1口10万円などの少額から手軽にできるのが良いですよね。
もちろん投資ですから、ちゃんと収益に繋がりそうな物件、地域を選ぶのも大事です。
しかし、考えてもよく分からない、どうせ投資するなら出資金を有効活用してほしいと思うなら、ご自身のふるさとの物件やプロジェクトに出資してみるのはいかがでしょうか？
今はふるさと納税という、直接的に地元に納税して支援する手段もありますが、また違ったアプローチとして、投資しながら地元を応援するというのもアリだと思います。
資産運用をしながら地元の活性化にもつながると思うと、そのプロジェクト自体に愛着も沸いてきます。
一度、あなたのふるさとにもプロジェクトがないか、探してみてはいかがでしょうか？
消滅可能性自治体とその対策について、いかがでしたでしょうか？
このまま何もしなければ消滅してしまうかもしれない都市。
一般市民にできることは限られるかもしれません。
しかし、不動産には人を動かす力があります。
その不動産を動かすのが不動産クラウドファンディングです。
多くの人が少しずつ出資することで、大きなプロジェクト、不動産を動かすことができるのです。
投資をしながら社会貢献や、故郷の応援ができる方法の1つとして、あなたも不動産クラウドファンディングを始めてみませんか？
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