不動産クラウドファンディングを基本に、投資についてのお話
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こんにちは、10万円から始められる不動産クラウドファンディングのトモタクです。
近年注目を集めている投資手法の一つですが、不動産クラウドファンディングはどのぐらいの人が利用しているのでしょうか？また、今後どのように成長をしていくのでしょうか。
不動産クラウドファンディングを始めようと考えている初心者の方は特に気になることだと思います。そこで、気になる不動産クラウドファンディングの市場規模をご紹介させていただきます。
不動産クラウドファンディングの基礎をまずは確認していきましょう。
不動産クラウドファンディングは投資家から資金を調達し、不動産を購入・運用する不特法型のクラウドファンディングのことです。
資金を小口化し、多くの投資家に対して募っているため、少額から投資ができます。気軽に投資を行えることから注目を集めています。
仕組みについてはこちらでより詳しくご紹介しています。ぜひ、ご覧ください。
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国土交通省の調査によれば、案件数、出資募集額共に近年、成長していることがわかります。
また、一般社団法人日本クラウドファンディング協会が公表している市場調査(2021年)によると、不動産クラウドファンディング(不特法型) の市場規模の推移は以下のようになります。
不動産クラウドファンディングの規模が近年拡大した背景としては、不動産特定共同事業法(不特法)が平成7年に改正され、事業者の参入要件が緩和されたことも少なからず影響を受けています。
また、LIFULLなどの大手不動産企業が参入したこともあり、注目を集める投資の一つとなりました。
不動産クラウドファンディングの本場アメリカでは2008年のリーマンショック後、不動産投資に魅力を感じる人が増えたことで、市場が活発になっています。
SEC（証券取引委員会）の規制に加えられた変更により、オンラインプラットフォームを使用して不動産クラウドファンディングに投資が可能となり、より柔軟に投資家が投資をできるようになりました。さらに、多くの不動産クラウドファンディングプラットフォームによる暗号通貨の採用の増加傾向は、グローバルな業界の成長を促進すると推定されています。
日本国内での不動産クラウドファンディングの整備は国土交通省によって主導された部分も大きく、重要性の高い施策であることに間違いはありません。
国土交通省が情報を公開している不動産クラウドファンディング事業が更に飛躍するためのポイントは以下の通りです。
地方においては地域の空き家等を再生し、人口減少・高齢化社会に対応したまちづくりなどで社会問題を解決していく必要があります。そのプロジェクトに不動産クラウドファンディングを活用することで地域の活性化につながります。
地域に必要な施設を地域資金によって整備するというコンセプトを掲げ、自らが当事者となり、資金拠出することで単なる利回りの追及だけでない投資活動が行えるようになります。すなわち、地域における資金循環の構築に繋がり、持続可能なまちづくりの実現が可能となります。
民間事業者が単独では事業化できない場合でも補助金の交付などにより、事業化することが可能になる場合があります。官民が連携し事業に取り組むことが成功の秘訣となります。
さらに市場規模を活性化させるためにはSTOの導入が必要になってくるといわれています。
STOは英語でSecurity Token Offering（セキュリティトークンオファリング）と表記し、ブロックチェーン技術を用いてデジタル化されたセキュリティトークンを活用した資金調達方法です。
不動産クラウドファンディングではファンドごとに投資した権利を一定期間保持し、決められた運用期間が満了したら分配金と合わせて投資元本の返還される仕組みです。
ただし、運用期間の途中で手放したい場合は現状、事業者による買取しか方法がなく、そのリスクから買取を行っている事業者も多くはありません。
運用期間中に現金化を行いたい場合にそれが難しいというのが、現状の不動産クラウドファンディングのデメリットの一つといえます。
STOの導入により、自身の権利を売買することが可能になり流動性が生まれるようになります。そのため、長期運用のファンドへの投資もしやすく、ファンドの選別も多様化しやすくなります。
以上のことから、不動産クラウドファンディングは更なる事業拡大する見込みが考えられます。不動産クラウドファンディングを活用し、社会問題を解決したり、持続可能なまちづくりに貢献できる可能性を秘めています。
利回りを追及するだけでなく、不動産クラウドファンディングを通して体験できる特別な経験を楽しんでいきたいものです。その付加価値こそが、不動産クラウドファンディングの市場規模のさらなる成長に繋がります。
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