こんにちは、10万円から始められる不動産クラウドファンディングのトモタクです。

不動産クラウドファンディングでは、株式投資等と違い「クーリング・オフ制度」があります。

本記事では、不動産クラウドファンディングのクーリング・オフ制度について解説させていただきます。

そもそもクーリング・オフとは何か

一度契約の申込や締結を行っても契約成立から一定の期間内であれば、無条件で契約を解除できる制度です。

特定商取引法においてクーリング・オフができる取引と期間は以下のように定められています。

キャッチセールスや訪問販売、マルチ商法、詐欺など悪質な商取引を規制し、消費者を守るためにできた制度です。

定められた期間内にキャンセルをすれば、購入費が払戻されます。その契約解除にかかる手数料や違約金、損害賠償金が発生することはありません。それらを請求することは、法律で禁じられているためです。

クーリング・オフの手続きは基本的には書面によるものでしたが、2022年6月から電磁的記録によるクーリング・オフも可能になりました。

不動産クラウドファンディングのクーリング・オフ制度適用条件

冒頭でもお伝えしましたが、不動産クラウドファンディングではクーリング・オフ制度が適用されています。これは、不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドラインに記載されています。

不動産特定共同事業契約について記載された書面を受領した日を起算日として、8日経過するまでの間であればクーリング・オフが適用されます。

起算日にも関係してくる書面とは「契約締結時書面」です。この「契約締結時書面」を確認した日から8日以内であれば、投資家は無条件で解約ができます。

クーリング・オフの手続き

「書面」の場合

Webサイトに掲載されているダウンロードフォームより「契約解除通知書」をダウンロードします。ダウンロード後、印刷をし、指定先に郵送します。

住所・氏名や解約する案件名などの必要事項を書類に記入し、事業者へ送ると契約解除の申請が完了します。申請後に投資家が行うべきことはなく、事業者側で書面を確認でき次第、出資金が返金されます。

「電磁的記録」の場合

2022年6月から「電磁的記録」でもクーリング・オフの手続き可能となりました。

クーリング・オフが可能な電磁的記録とは、メールやUSB等の記録媒体やWebサイトにクーリング・オフ専用のフォームを設ける方法、FAXを用いる方法などです。

クーリング・オフの通知先や具体的な通知方法をWebサイトで確認し、手続きを行います。

通知後は送信したメールやWebサイト上のクーリング・オフ専用フォーム等の画面をスクリーンショットなどをし、保存しておくことをおすすめします。

「書面」による手続きなのか、「電磁的記録」を用いた手続きなのかは事業者によって異なります。

クーリング・オフに関する説明をしているページを確認して、どの方法で行うのかを事前に確認するようにしましょう。

さいごに

不動産クラウドファンディングにおいてもクーリング・オフ制度が適用されることは、投資家にとっても安心材料になるのではないでしょうか。

しかし、クーリング・オフができるからといってむやみやたらに投資を行うことはとてもリスキーです。起算日を把握せず、8日が経過してしまい、クーリング・オフ制度が適用されないという場合も考えられます。

出資をする前にファンドの概要や運営会社のこと、そして契約成立前書面などの書類をしっかり確認する必要があります。納得した上で、出資をするようにしましょう。