こんにちは、10万円から始められる不動産クラウドファンディングのトモタクです。

先日発表された日本のコンビニ大手3社の2024年8月中間連結決算では、ローソンとファミリーマートが増益を確保。

 一方でセブンイレブン（セブン＆アイ・ホールディングス）が大幅減益したというニュースが話題になりました。

セブンイレブンは割高なイメージが客離れを招いた、電子決済メインにシフトしたことで高齢世代が離れたなど、様々な要因がささやかれています。

そんな中、セブン＆アイ・ホールディングスは、イトーヨーカ堂を含むスーパーや外食事業などを早期に分離しと、コンビニ事業に集中して企業価値の向上を急ぐこと。

低価格商品を拡充して挽回を狙うことを打ち出しています。

商品が安くなることは、消費者にとっては喜ばしいことのように思えますが、経済としてみるとどうでしょうか？

今回は、昨今の日本の経済状況について考察。

経済に詳しくない方にもわかりやすく、「経済の負の連鎖」について解説し、その対策もご紹介します。

日本経済における価格競争の実態とその影響

近年、日本では最低賃金も引き上げられているものの、それ以上に物価が上がり、実質賃金は下がっています。

その状況下で、消費者は「安さ」を求める傾向が強まり、企業間での価格競争も激化していると言えるでしょう。

特に食品や日用品、サービス業界では「コストを削減して価格を引き下げることが企業努力」というような価値観が広がっています。

競合他社に負けないための一つの方法ではありますが、やり方を間違えると逆効果になるでしょう。

価格を下げるためには、材料費や製造コスト、人件費の削減が不可避であり、その結果、商品の質が低下したり、労働者の待遇が悪化したりすることが懸念されます。

また、原材料費や輸送費などの上昇が続く一方で、消費者の可処分所得は増えていないため、企業は値上げを抑えざるを得ません。

こうした状況では、質の高い商品を提供する企業ですら、安さを求める消費者心理に対応するために利益を圧迫されることになります。

最終的に、労働者の賃金が上がらず消費力が低下し、企業も苦境に立たされるという、経済全体に悪影響を及ぼす負のサイクルが生まれるのです。

企業の利益と労働者、消費者の間に生まれる負の連鎖

企業が利益を守るために行うコスト削減は、労働者と消費者の双方に悪影響を与えることあります。

人件費削減のために、非正規雇用を増やしたり、正社員の労働環境が悪化したりする例は珍しくありません。

また、商品の質が低下すれば、消費者の満足度も下がり、企業のブランド価値や信頼感が損なわれ、売上が減少します。

こうして企業はさらなるコストカットを強いられ、労働環境の悪化が加速するという負の連鎖が繰り返されるのです。

さらに、この状況が続くと、消費者の購買力も低下します。

所得が伸びない中で物価が上がると、生活必需品の購入すら厳しくなるため、企業の収益もさらに圧迫されます。

こうした負の連鎖から脱却するためには、企業は短期的な利益確保だけでなく、長期的な視点で持続可能な成長戦略を考える必要があります。

それと同時に、消費者自身も「お金を増やすこと」を考え、将来的な備えをしておくことが重要です。

「固定給」の限界と今後の不安：将来を見据えた対策とは？

日本の多くの企業では、給与体系が年齢や勤続年数に応じた固定給制です。

基本給の短期での大幅な昇給は期待しにくく、ボーナスや手当などに頼ることもよくある話。

しかし、経済状況が悪化する中で、ボーナス削減や手当廃止の動きが広がり、生活の余裕が減っていると感じる人も増えています。

給与はほとんど上がらないのに、生活費や物価が上がっていく状況は、今後ますます厳しくなるでしょう。

特に、固定給では大きな昇給が望めないため、現役世代だけでなく、将来の老後生活にも不安を抱く人が多いのではないでしょうか。

日本社会全体として少子高齢化が進み、年金制度の持続性にも疑問が投げかけられている現状では、老後の収入を現役時代の貯蓄だけに頼るのはリスクが高いと言えます。

そのため、今の収入源だけではなく、将来的に多角的な収入源を得るための準備が重要です。

不労所得で安定した未来を：働く以外の稼ぎ方としての資産運用

働くことだけが収入源ではなく、不労所得を得ることで、生活の安定や将来の不安を軽減できる可能性があります。

不労所得とは、働く以外の方法で稼ぐこと。

宝くじや賞金、ギャンブルなどが想像されがちですが、株式投資や不動産投資などの投資＝資産運用により、働かずに定期的な収益を得る方法を指します。

特に、経済が不安定な時代では、労働以外の収入源を持つことが、将来の安心につながります。

近年注目されている「不動産クラウドファンディング」も資産運用法（投資商品）の一つ。

少額から始められる不動産投資の一形態です。

不動産投資特有の高額な初期費用を必要とせず、手軽に不動産投資のメリットを得ることができます。

短期間で大きな利益が得られるものではありませんが、少しずつコツコツと、リスク少なく運用できることが大きな特徴です。

少しでもお金を増やす手段を持っておくことで、経済的な自由を手に入れる可能性が広がります。

今から資産運用に取り組むことで、安定した未来を築く準備を進めることが重要です。

まとめ

近年の日本経済では、価格競争によるコスト削減が商品の質や労働環境の悪化を招き、消費者の購買力も低下するという負の連鎖が進んでいます。

また、固定給が中心の日本の給与体系では大幅な昇給が望めず、生活費や物価の上昇に対応するのがますます難しくなるでしょう。

こうした状況に備えるためには、労働以外の収入源である不労所得を得ることが重要です。

特に、不動産クラウドファンディングなどを活用した資産運用は、将来の安定した生活を支える有効な手段となるでしょう。

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