不動産小口化投資のトモタク、広報のSKです。

これまで貯金に励むことはリスクであると伝えてきました。

その理由として、『お金を貯めることはできるが増やすことはできない』『利息が”スズメの涙”程度しかつかず手数料などで減っていく』といった話をしてきました。

しかし、それ以外にも大きなリスクがあることを忘れてはいけません。

それが『インフレターゲット』です。

インフレターゲットとは、政府・日銀が物価上昇率に対して一定の目標を定めて金融政策を実施することを言います。

Wikipediaより抜粋

日本の場合、年間2％の物価上昇を目標にしています。

物価上昇を実現するために

この年間2％の物価上昇を実現するために、何が行われているのかを私達は知る必要があります。

実際に行われていることはこうです。

日本銀行は、消費者物価の上昇率（インフレ率）を年間2％とする「物価安定目標」を2013年の1月に当時の日銀総裁である白川氏によって掲げられました。

具体的な実行政策は、後任の黒田氏（現日銀総裁）に託されたわけですが、具体的には、『長期金利操作付き量的・質的金融緩和』です。

要するに、日本銀行は、「毎年2％ずつ安定的に物価が上昇するまではマイナス金利と長期国債の買入れの組み合わせが有効だからそれを継続しますよ」と言っているのです。

マイナス金利は私たちの生活にどう影響するのか

これは単純です。

金利が下がることで、預金金利はほとんどついていない状態になっています。

住宅ローンや自動車ローンに関しても低金利で利用できるようになっています。

預金に関しては、低金利（定期預金で0.002％）時代ですので、運用という観点から見た場合は、機能不全を起こしているのと同じです。

低金利時代において、預金をすること自体にメリットはありませんが、物価上昇を実現しようとしている今、預金自体がリスクになるということを理解しておかなければなりません。

物価上昇に付帯するリスクとは

年間2％の物価上昇率を目標に掲げている以上、タンス預金や銀行預金に関してはリスクを抱えていることをきちんと理解しておかなければなりません。

これは「物価が上昇するということ」がどういうことなのかを知る必要があります。

あなたがタンス預金で500万円、銀行預金に500万円、合計1,000万円の現金を保有しているとしましょう。

物価が上昇するということは、相対的にお金の価値が下がることを意味します。

2％の物価上昇は、2021年に500万円の値段がついていた商品が2022年には510万円になっているということです。

『毎年2％ずつ安定的に物価が上昇するまでは・・・』なので、計画通りに事が運べば、2023年は520.2万円、2024年には530.6万円になるわけです。

物価は上昇しますが、預金やタンス預金で持っているお金は運用されていない状態なので、増えることはありません。

つまり、2022年も2023年も2024年も500万円でしかないのです。物価上昇に対して、お金自体が取り残されている状態なのです。

金額そのものは減ることはありませんが、お金の価値自体が目減りしますので、あなたの資産は相対的に減ってしまうということになります。

最低でも年利2％超で運用しないと資産は減ります

年間2％の物価上昇を目標とされている以上は、私たちもそれなりの対策をする必要があります。

事業への投資ができる人はそれが一番の対策だと思いますが、多くの人にとってそれは現実的ではないので、合理的な資産運用をする必要があります。

1～3年の短期投資を繰り返す手法が、現時点では最適なのではないかと思います。それは、配当金額が額面で約束されている以上、物価の上昇は考慮されていないからです。

長期投資の場合、元本償還時の額面は契約時のもので、将来の物価指数は反映されませんね。

現在の500万円も将来償還される500万円も同じ500万円で、そこには物価上昇分は反映せず、実質的な損失を抱える恐れがあります。

長期投資は効率的な運用ができますが、利回りと物価上昇などを考慮しながら決断する必要があるのです。

ここで言えることは3つです。

私たちは不動産特定共同事業（トモタク）を展開していて、その商品のメリットを投資家の皆さまに対して伝えなければなりません。

トモタクは不動産特定共同事業です。不動産投資という安定した事業に対して出資できるチャンスがトモタクにはあります。

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