不動産クラウドファンディングを基本に、投資についてのお話
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こんにちは、10万円から始められる不動産クラウドファンディングのトモタクです。
今回は、不動産投資初心者の方に向けて、不動産投資とは一体どのようなものなのか、かかる税金は何があるのかなど、不動産投資の基礎知識をご紹介したいと思います。
不動産投資は、不動産を購入し、その不動産から収益を得ることを目的とする投資の一種です。
つまり、不動産投資とは「大家になる」ことをいいます。
不動産投資の主要な収益源は、家賃収入＝インカムゲインです。購入した不動産を貸し出し、入居者からの家賃を受け取ります。入居者を確保できれば、毎月安定的に収益を得ることができる仕組みです。
不動産投資の場合、売却した際に得られるキャピタルゲインを狙うことも可能です。
例えば、地域の需要や供給、改良、周辺施設の整備などにより、価値の上昇したことで、購入時よりも高く売却できた場合、その差額を利益として得ることができます。
不動産を所有して運用し、収益を上げることが目的であり、長期的な視野が求められる投資です。
不動産投資は、他の投資商品とは違ったメリットがあります。その理由は3つ。
まずは、インカムゲインのリターンが高いという点。インカムゲインは保有していることで得られる利益のことですが、不動産投資の場合、家賃収入が該当します。
他の投資商品と比べてもリターンが高く、入居者がいれば、安定的に収益を得ることができます。
次に、インフレに強いという点です。不動産はモノの一種であるため、インフレ時は価値が上昇します。賃料も上がることも想定されるので、インカムゲインのリターンがより期待できます。
また、インフレが高止まりを見せたタイミングで売却することでキャピタルゲインも得ることができます。
そして、分散投資の効果が得られるという点。上記で挙げた、他の投資商品とは違うメリットにより、万が一、損失が出た場合でも、カバーすることが可能です。
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投資の対象となる主な不動産は、収益を得ることを目的とし、テナントに貸すことでインカムゲインを得ることができる収益物件です。
オフィスビル・住宅・商業施設・物流施設などがあり、人が働く場所・住む場所・利用する場所が密接に関係しています。
すべての税金が課せられるわけではありませんが、不動産の購入時・運用時・相続時・売却時にそれぞれ税金がかかります。
不動産投資にかかる税金は以下の通りです。
購入時であれば、不動産取得税・印紙税・登録免許税・消費税です。
運用時には、固定資産税・都市計画税・所得税・住民税・個人事業税。
相続時・売却時には、相続税・譲渡所得税・住民税・復興特別所得税・印紙税・登録免許税がかかります。
節税目的で不動産投資を行う方も少なくないのではないでしょうか。課税される税金を不動産所得によって下げることができます。
所得税、住民税、相続税、贈与税が、節税対策の対象です。
不動産投資で利益が出ると、不動産所得には所得税がかかります。もし、家賃収入より経費の方が上回った場合、給与所得や事業所得と相殺することができます。つまり、損益通算ができるわけです。
不動産投資は節税になると言われている理由はこの損益通算ができるからです。住民税も同様に損益通算が適用されます。
相続税や贈与税に関しては、現金を相続する場合に比べて、評価額を圧縮することができます。現金の場合、財産評価額は相続する金額そのままです。一方、不動産は、土地であれば路線価、建物は固定資産税評価額から不動産価額が評価されます。
不動産投資で節税するためには確定申告が必ず必要です。
不動産投資にはいくつかの課題が存在します。
他の投資商品とは違った魅力がありながらも、投資初心者が手を出すにはハードルが高すぎる点があります。お金も時間も知識も必要です。しかし、始めてみなければわからないこともたくさんあります。
そこでおすすめしたいのが、不動産クラウドファンディングです。
不動産クラウドファンディングであれば、少額から参加できるため、多くの人が不動産市場に投資できるようになります。不動産投資のメリットを受けながら、運用や管理は事業者にお任せでき、スキマ時間でも投資を行うことができます。
不動産投資に興味のある方であれば、ぜひチャレンジしていただきたい投資です。
不動産クラウドファンディングのファンド概要には、不動産に関わる情報や地域の特性など、細かく記載されています。
不動産クラウドファンディングの投資を通じて、不動産市場、リスクとリターン、不動産投資そのものを知ることができます。
不動産投資は難しそう、向いていないと感じた方も、まずは不動産クラウドファンディングから始めてみませんか？
