不動産クラウドファンディングを基本に、投資についてのお話
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10万円から始められる不動産クラウドファンディングのトモタクです。
スマホ1つで簡単に始めれる不動産クラウドファンディングですが、投資の1つに変わりはありません。そのプロジェクトが期待されるリターンを生み出すものなのか、リスクに対する投資を行う前には確認すべき点があります。
それは以下の3つです。
これまで、第1回「ファンド概要」、第2回「運営会社」とご紹介してきました。
今回は、投資前に確認すべき「契約書類」に着目してついて解説します。
ファンドの概要や運営会社について把握し、出資へと進んでいきますが、その前に確認すべき書類があります。
それは「契約成立前書面」と「電子取引業務に係る重要事項説明書」の確認です。
不動産特定共同事業を行う事業者は、投資家に
対し、重要事項説明書や契約書などの交付が義務付けられています。
これらを確認し、同意をしなければ出資はできません。
契約成立前書面には法律や政令に基づく基本的な記載事項や、ファンドが目指す事業計画などが記載されています。
契約成立前書面を確認する際は、法律で定められている事項が記載されているかを確認しましょう。
例えば、
など、多岐にわたる事項を提示する必要があるため、量も膨大ですが確認するようにしましょう。
特に手数料や元本損失・元本超過損は分配金の額にも影響するため、重要なチェックポイントです。
重要事項説明書についても確認していきましょう。インターネット上で不動産クラウドファンディングの契約締結を行う際に確認する重要書類です。ですから、面前取引の際には交付されません。
重要事項については、先ほどご紹介した契約成立前書面と少し似ている部分があります。
交付方法については、電子メールやWebページからのダウンロード形式など、事業者によって異なります。いずれにしても、投資家が確認済みでなければ、出資ができないようになっています。
契約成立前書面および重要事項説明書で契約の内容を充分に理解した上で、契約を締結します。
先着式の場合には、申込後すぐに契約締結となりますが、抽選式の場合には、当選が確定してからの契約となります。
いずれの場合にも、契約を締結する際には「契約締結時書面」が交付されます。大体は、投資家宛てのメールに送付され、投資家が確認した時点で不動産特定共同事業契約の締結となります。この「契約締結時書面」の確認時点がクーリング・オフの起点になります。
投資をする前に「ファンドの概要」・「運営会社」・「契約書類」を確認して、投資をした後「契約締結時書面」を確認しましょう。
それぞれをしっかり確認することで、不動産クラウドファンディングで想定されるリスクに備えることもできます。注意深く見ることが、失敗しないために必要です。
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