こんにちは、10万円から始められる不動産クラウドファンディングのトモタクです。

投資家の元本割れリスクを軽減することが可能な「優先劣後出資」。その仕組みや優先劣後の比率について、解説します。

投資家を守る仕組みの優先劣後出資

優先劣後出資とは「投資家」を『優先出資者』、「事業者」を『劣後出資者』に出資資金を分けて扱うことをいいます。

投資家と事業者が一定の比率で出資をし合いますが、その比率は事業者、またはファンドによって異なります。

優先劣後出資を採用すると、利益は優先出資者である投資家から分配されます。つまり、プロジェクトが成功し、利益が出た場合、優先出資者がまず投資元本の償還され、その後に残りの利益が劣後出資者に分配されるということです。

逆に、空室や売却損などの損失が出た場合、劣後出資者である事業者から先に損失を負担することになります。

不動産クラウドファンディングにおける投資家にとってのリスクは、出資金の元本割れが起きてしまうことが挙げられます。この元本割れリスクを軽減する仕組みが「優先劣後出資」です。出資比率の範囲内であれば、投資家の元本が守られるということです。

優先劣後出資の仕組み

先ほどもお伝えしたように不動産クラウドファンディングのサービス事業者やファンドによって比率は異なりますが、この比率の範囲内であれば、出資金である元本に影響はありません。

トモタクも採用しています。

優先劣後出資の比率

優先劣後出資を採用したからといって投資家側の元本が完全に守られるわけではありません。あくまでも、劣後出資比率の範囲内ということになります。つまり、劣後出資比率以上の損失が発生すれば、その分の元本が減るということになります。と考えるとこの比率が大切であるということがわかります。

劣後出資割合が多い場合

メリット

・投資家の元本毀損のリスクが低い

劣後出資の比率が30％～40％と多い場合、カバーしてくれる範囲や額も大きくなります。そのため、投資家の元本割れリスクは低くなります。

デメリット

・投資家の出資枠が少なくなる

リスクが低くなるというメリットがある一方、出資枠が少なくなるというデメリットがあります。劣後出資の割合が多い場合、優先出資割合はそれだけ少なくなります。

積極的に投資を行ていきたい方にとっては、案件の出資枠が少なくなることは痛いポイントになります。

劣後出資割合が少ない場合

メリット

・出資枠が確保され、投資の機会が増える

10％～20％の場合、優先出資枠は90～80％になります。その分出資できる可能性が高くなるわけです。何口も出資をして、リターンを期待したい投資家にとっては、良いバランスだと思います。

デメリット

・劣後出資の割合が少ないと、損失をカバーする範囲が狭くなります。

その範囲を超えた場合、投資家も損失を担うことになりますから劣後出資の割合が少ないと元本割れのリスクがどうしても出てきてしまいます。

さいごに

優先劣後出資を採用しているからといって、完全に投資家の元本割れが起きないということではありません。しかし、リスクを少しでも低減するためには重要なシステムとなります。

サービス事業者やファンドによっても、比率を含めて異なりますから、投資をする前にファンドの詳細ページで確認する必要があります。

ファンド選びの項目にぜひ、「優先劣後出資の採用の有無」を加えてみてください。

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